マンションタイプご利用約款

サービス利用約款

この「サービス利用約款」(以下「本約款」といいます)は、株式会社ファイバーゲート(以下「当社」といいます)が 提供するインターネット接続等に関するサービス(以下「本サービス」といいます)を利用するための約款で、 本サービスの導入物件等に居住し、本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます)に対し定めたものです。


第1条(本約款の変更)

1. 当社は、本約款を適法に取り扱い任意に変更することがあります。 その場合、1ヶ月以上の猶予を設けた上で、変更の効力発生時期を定め、 本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を 当社ホームページに掲載またはその他の適切な方法により、利用者へ告知するものとします。
2. 前項に定める利用者への告知を行った約款は、当社が当該告知を行った時点より1ヶ月の間に、 利用者より別段の異議が生じない場合は、当該告知後1ヶ月の経過をもって承認され、 適法に成立したものとします。

第2条(本約款の範囲)

当社が別途規定する個別規定およびその他の利用約款等(以下併せて「利用約款等」といいます)についても、 名称の如何にかかわらず、本約款の一部を構成するものとします。 本約款と利用約款等の定めが異なる場合は、当該利用約款等が優先して適用されるものとします。

第3条(本サービスの利用)

1. 本サービスの利用開始時には、当社が設置した端末設備に記載する本サービスへの接続方法をもとに利用者登録が必要となり、 日本国内において技術基準適合証明書等を受けた端末のみ利用することができるものとします。
2. 利用者は、本サービスを第三者へ再販売もしくは提供することができないものとします。
3. 当社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、 当社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている利用者の通信を制御または帯域を制限する場合があります。

第4条(本サービスの利用取り止め)

1. 利用者は、本サービスの導入物件等からの退去等により、本サービスの利用を取り止める場合においては、 当社のインターネットサポートセンター(以下「サポートセンター」といいます)へ申し出るものとします。
2. 当社は、前項の利用者による申し出を受けた場合、当社のレンタル機器を所有している利用者に対して「機器返却キット」を郵送するものとします。 なお、利用者は当該キット到着後、7日以内に当該レンタル機器一式を当社へ返却するものとします。 ただし、利用者が、レンタル機器を破損、紛失、または返却しない場合、当社は、当該機器代金相当額を利用者へ請求することができるものとします。

第5条(本サービスの提供中止・中断)

当社は、以下の事項に該当した場合、本サービスの提供を中止・中断することができるものとします。 なお、第4号に該当した場合、当社は、利用者に対して当社が適切と判断した方法により予め通知を行うものとします。
① 当社設備の保守もしくは工事を定期的または緊急に行う場合
② 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止することにより当社が本サービスの提供を行うことが困難となった場合
③ 天災事変、火災、盗難、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常通りできなくなった場合
④ 本サービス導入物件の所有者の都合によりサービスを停止する場合
⑤ その他、当社が本サービスの運営上一時的な中止もしくは中断が必要と判断した場合

第6条(端末設備の保守)

1. 本サービスの利用中に利用者が通信上の異常を発見した場合、 端末設備(利用者の各部屋に設置されている機器をいいます)に故障のないことを確認の上、 当社に修理または復旧を目的とした保守請求をすることができるものとします。
2. 本サービスの利用に際し、当社が提供する機器(ルーター等)以外の機器を利用する場合は 保守の対象外とし、機器に対して、固定プライベートIPアドレスの設定は行わないものとします。

第7条(オプションサービスの利用・変更等)

1. 本サービスの利用に際し、以下の項目(以下「オプションサービス」といいます)について 追加利用を希望する場合は、当社サポートセンターへ申し出るものとします。 ただし、オプションサービスの種類によっては料金が発生するものがあり、 オプションサービスの内容については予告なく追加・変更することがあります。
① メールアドレスの新規取得
② メールアカウントの追加・訂正
③ その他のインターネットに関するアプリケーション等の申込等
2. 利用者は、オプションサービスの利用に際し、 利用項目の追加、変更、利用登録時の氏名、居所、請求書の送付先等に変更があった場合においても、 速やかにサポートセンターへ申し出るものとします。

第8条(オプションサービスの解約・提供中止)

1. 当社は、利用者のオプションサービスの利用に際し、2ヶ月間利用料金の支払いが確認できない場合は、 利用を中止・中断することができるものとします。
2. 利用者は、オプションサービスの解約する場合は、当社サポートセンターへ申し出るものとします。 ただし、解約を行う際、利用料金が発生しているものについては、月の途中で解約を行った場合でも、 日割り換算は行わず1ヶ月分の料金の支払いを要するものとします。

第9条(サポートセンター)

本サービスの利用にかかる、当社サポートセンターへの問い合わせ・受付時間は以下のとおりとします。
① 月曜から⾦曜(祝祭日・年末年始を除く) 10:00〜20:00
② 土曜・日曜・祝祭日(年末年始を除く) 10:00〜17:00

第10条(他ネットワークの活用)

1. 利用者は、当社以外の電気通信事業者等のネットワーク、設備、または回線等(国内外を問いません)を経由し、 もしくは利用する場合、当該ネットワークの規則等に従うものとします。
2. 利用者による前項に定める事項を原因とするトラブルについては、 すべて利用者の責任と負担により解決するものとします。 また、当社は、利用者が設置した機器類から、違法なデータの発信、スパムメールの配信または踏み台にされている等の事態を検知した場合には、 利用者に通知なく即時に接続を停止する場合があります。

第11条(損害賠償等)

1. 当社は、ホストコンピューター、ネットワークアクセスセンターおよびアクセスポイント(以下本条においては「ネットワーク」といいます) を通過する情報の内容については管理することができません。 また、当社は上記情報についていかなる保証も行わないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に際して、利用者に対し一切の賠償責任を負わないものとします。

第12条(禁止事項)

1. 当社は、利用者が本サービスを利用するにあたって、以下の行為を禁止事項と定め、利用者はこれを行わないものとします。
① 第三者または当社への著作権、商標権等の知的財産等、その他の財産権を侵害する行為
② 第三者または当社への誹謗または中傷、もしくは名誉または信用を毀損する行為
③ 第三者または当社への詐欺または脅迫行為
④ 第三者または当社に不利益を与える行為
⑤ 第三者のプライバシーまたは肖像権を侵害する行為
⑥ 無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為
⑦ 当社または本サービスの信用を毀損するおそれのある方法で、本サービスを利用する行為
⑧ 公職選挙法に違反する行為
⑨ 猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文章等を送信または表示する行為
⑩ 無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
⑪ 未成年に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信する行為、もしくは収録した媒体その他成人向けの商品等を販売、配布する行為
⑫ 違法または公序良俗に反する行為(暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等)
⑬ その他法令、条約(輸出法令を含みます)等に違反する行為、または違反するおそれのある行為
⑭ 当社設備、第三者の設備、当社または第三者の業務、もしくはインターネット接続環境等に重大な影響を及ぼす行為
⑮ その他、当社が不適合と認める行為
2. 利用者が前項各号いずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きを踏むことなく、以下の措置を行うことができるものとします。
① 利用者に対し当該行為の中止、修正またはデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること
② 利用者の表示、発信または蓄積する情報またはデータ等の全部または一部を他者が閲覧できない状態に置く、または削除すること
③ 利用者が本サービスの全部または一部を利用することを停止すること
④ その他、禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと

第13条(個人情報の取扱い)

1. 当社は、個人情報保護法および関連するガイドライン、 または、地方自治体関連の条例等に定める個人情報についての規定を遵守し、 適法かつ公正な手段を用いて取り扱うものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に伴い、取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、 本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でもの使用しまたは保有するものとします。 また、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報については、 次の各号に掲げる場合をのぞいて一切使用しないものとします。
① 利用者に対して、当社の商品・サービスの情報提供のためにダイレクトメール等による案内を行う場合
② 本サービス向上の目的で個人情報を集計および分析する場合
③ 前号の集計および分析で得られたものを、個人を識別・特定できない態様にて第三者に開示または提供する場合
④ 本サービスの障害、不具合、事故発生の時の調査・対応のために情報の開示または提供が必要とされる場合
⑤ 人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
3. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜査)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には当該法令および令状に定める範囲で、 個人の特定ができないような統計的情報として加工することを条件に特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する 法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、 当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
4. 緊急性を有する犯罪行為等の捜査協力のため、公の機関より公正な手続きを経た書面による開示請求があった場合であり、 その内容について当社が適正であると判断した場合においても、 前項の義務を負わず、通信の秘密に属する情報および個人情報の一部を捜査機関に提供することができるものとします。

第14条(準拠法)

本約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。


附  則
本約款は平成17年12月1日より効力を発するものとします。
平成18年(2006年)12月19日 改訂
平成19年(2007年)3月5日 改訂
平成20年(2008年)11月25日 改訂
平成21年(2009年)8月13日 改訂
平成25年(2013年)12月25日 改訂
令和 2年(2020年)2月3日 改訂
令和 2年(2020年)6月1日 改訂